
結論:営業の社用携帯は、外出中の取りこぼしを防げる一方、通話内容が担当者個人に閉じやすいため、通話録音や CTI で記録を会社に残す運用とセットで導入するのが基本です。
営業マンにとって、商談先の会社へ赴いたり、営業先であるお店に打ち合わせに行くなど、外回り活動をすることは重要な業務の一つです。同時に、営業担当者が外出中では、社内にかかってきた取引先からの電話に適切に対応することが出来ず、商談が進まず消失してしまう可能性もあります。このようなリスクを防ぐために、スマホなどの社用携帯を活用することは重要です。
本記事では、営業が社用携帯(スマホ)を持つメリット・デメリットに加えて、見落とされがちな「通話の管理」をどう解決するか(キャリアの録音サービス・録音アプリ・CTI の比較)と、導入時のチェックリストをご紹介します。
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社用携帯とは?
社用携帯とは、会社側が従業員に支給する電話端末(スマホ)のことを指します。社用携帯では、私用目的の使用は禁止され、商談先との連絡手段などビジネスにおけるコミュニケーションの幅を広げ強化するために用いられます。
実際に、20歳~69歳の大/中小企業の経営者・従業員二万人を対象にした、勤め先で現在利用している携帯電話に関する調査では、「会社から支給された携帯電話(社用携帯電話)」が31.5%と高く、様々な会社で広く普及していることが分かります。
私物スマホ(BYOD)との違い
社用携帯と私物スマホの業務利用(BYOD)の違いは、端末と回線の管理者が会社か個人かにあります。営業で使う場合の主な違いは次のとおりです。
| 観点 | 社用携帯 | 私物スマホ(BYOD) |
|---|---|---|
| 端末・回線の管理 | 会社が契約し、設定や利用制限を管理できる | 個人の契約のため、会社が管理できる範囲が限られる |
| 顧客に伝える番号 | 会社の番号として伝えられ、担当交代時も引き継げる | 個人の番号が顧客に残る |
| 退職・異動時 | 端末を回収すれば顧客の連絡先や履歴が会社に残る | 連絡先や通話履歴が個人の端末に残る |
| 通話の記録 | 録音サービスや CTI を会社の方針でそろえやすい | 録音の有無や方法が人によってばらつきやすい |
| 費用 | 端末・回線の費用を会社が負担する | 端末費用は抑えられるが、通話料の精算ルールが必要 |
営業が社用携帯を持つメリット
社用携帯を導入することで得られるメリットを、顧客・会社側の二つの立場から見ていきましょう。
顧客が得られるメリット
顧客が得られるメリットに関しては、2点あります。
- 営業担当者とのコミュニケーションがとりやすい
- 電話の取次ぎが不要になる
営業担当者とのコミュニケーションがとりやすい
従来の会社の固定電話への架電は、企業の挨拶から始まり要件の説明、内線で繋いでもらうまでの待ち時間などが発生し、時間が無い顧客にとっては煩わしいと感じられてしまいます。
しかし、社用携帯はスマホであるため、顧客は手軽に営業担当者とダイレクトなやり取りをすることができ、時間が限られている中で効率的にコミュニケーションが取れます。
電話の取次ぎが不要になる
固定電話に架電をした際に営業マンが外出中の際は、折り返し電話やメールでのやり取りに移行するケースもあり、円滑なコミュニケーションが難しいです。しかし、社用携帯があれば営業担当者に直接コンタクトができ、繋がらなかった時も着信の通知からスピーディーに折り返すことが可能です。
このように、社用携帯(スマホ)では社内での電話の取次ぎが不要です。これにより顧客との迅速なコミュニケーションが実現し、顧客は質問を抱いた際にすぐに回答を得ることが出来るため、顧客満足度の向上にも繋がります。
会社・従業員が得られるメリット
会社・従業員が得られるメリットに関しては、3点あります。
- 情報漏洩を予防できる
- 顧客に電話番号を伝えやすい
- 情報の共有・管理がしやすい
情報漏洩を予防できる
社用携帯電話は、個人携帯電話に比べて管理が容易であり、セキュリティに関するサービスが提供されているケースが多いため、情報漏えいを未然に防ぎやすいと言えます。情報漏えいのリスクは完全にゼロではありませんが、社用携帯電話ではセキュリティ対策や監視がより容易に実施できるため、企業も社員も安心して利用できるでしょう。
顧客に電話番号を伝えやすい
社員がプライベートで使用する個人携帯電話では、「クライアントに電話番号を伝えたくない」という懸念が生じることがあります。しかし、社用携帯電話を導入しこういった問題を解決することで、顧客との効率的なコミュニケーションが促進されます。
情報の共有・管理がしやすい
社用携帯(スマホ)では、営業活動などに必要な顧客情報や営業資料などに関する情報の共有が出来ます。これにより、外出先でパソコンを開かずともスマホ内で共有された情報を即座に確認できます。
また、個人携帯電話に社内で使う情報を移行した場合、持ち主が退職する際に対応に手間がかかるだけでなく、守るべき情報が外部に漏れてしまうリスクもあります。一方で、社用携帯は企業側で端末や契約プランの設定を管理できるので、こうした問題を防ぐことが出来ます。
関連記事:ビジネスフォンにCTIを導入するメリット・おすすめCTIシステムを紹介
社用携帯のデメリットと対策
社用携帯のデメリットは、私的利用・コスト・通話内容のブラックボックス化の3点で、いずれも運用ルールと道具の選び方で小さくできます。
| デメリット | 起こりやすいこと | 主な対策 |
|---|---|---|
| 社員が私的利用するリスク | 通話コストの増大、情報漏洩 | 利用ルールの明文化、機能やアプリの制限、端末管理(MDM など) |
| 導入・運用コスト | 台数に比例して端末・回線・通話の費用が増える | 必要な機能に絞ったプラン選び、配布対象の見直し |
| 通話内容のブラックボックス化 | 「誰が・いつ・誰と・何を」話したか会社が分からない | 通話録音と、通話履歴を顧客情報にひも付けて残す仕組み(CTI など) |
社員が私的利用するリスクがある
社用携帯を導入するデメリットとして、社員がスマホをプライベートで私的利用するリスクがあります。というのも、動画視聴やSNS・ゲームなど、業務以外の用途で使用する社員がいる可能性があるのです。
こうした社用携帯の私的な利用は、通話コストの増大や情報漏洩のリスクを引き起こします。よって、利用できる機能を事前に制限する、業務時間外は会社で管理するなどの防止対策をとる必要があります。
導入・運用コストがかかる
社員一人ひとりに社用携帯を提供する際は、従業員数が多いほど導入と運用にかかるコストが増えます。具体的には、端末料金や契約プラン、顧客との通話費用が挙げられます。ただし、これらのコストは契約プランやサービス提供会社によって大きく異なるため、自社の要件に適した機能だけを含んだプランを選択することで、費用を抑えることができます。
通話内容がブラックボックス化する
社用携帯は個人ごとに割り当てられるため、社内での通話の取次ぎが不要になります。そのため、「誰が・いつ・誰と」会話したのか把握することが難しい場合もあります。例えば、営業マンが外出先で顧客と通話した内容を、他の社員に逐一報告できない可能性があります。
また、報告された内容と実際の通話内容が異なるといったこともあるかもしれません。このように、社用携帯では取引先や顧客と会話した情報が営業担当者に属人化し、ブラックボックス化してしまう恐れがあります。
このデメリットは、社用携帯の便利さ(担当者に直接つながること)の裏返しなので、端末を配るだけでは解消しません。次の章で、通話を会社の記録として残す方法を比べます。
社用携帯の通話を管理する3つの方法【比較表】
社用携帯の通話を会社で管理する方法は、大きく「携帯キャリアの通話録音サービス」「スマホの通話録音アプリ」「携帯回線に対応した CTI」の3つです。録音できるかだけでなく、録音が顧客情報とひも付いて会社に残るかで選ぶと、ブラックボックス化の対策になります。
| 方法 | 仕組み | 記録が残る場所 | 顧客情報とのひも付け | 向いている場面 | 確認したい点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 携帯キャリアの通話録音サービス | キャリアのネットワーク側で通話を録音する法人向けサービス | キャリアやサービスの管理画面 | 基本は電話番号と日時。顧客名や商談とのひも付けは別途の運用が必要 | 今の端末と番号のまま録音を始めたい | 対応プラン・端末、録音の保存期間と取り出し方(各社の公式情報で確認) |
| スマホの通話録音アプリ | 端末にアプリを入れて通話を録音する | 端末内やアプリのクラウド | アプリによる。端末ごとに管理されやすい | 少人数で手早く試したい | OS や機種によって録音できない場合がある、端末紛失時の扱い、全員に設定をそろえられるか |
| 携帯回線に対応した CTI | CTI の画面から携帯回線で発信し、通話履歴や録音を CTI に集める | CTI の活動履歴(会社のシステム) | 架電リストの顧客と通話履歴・録音・通話メモがひも付く | 営業チームで通話を共有し、振り返りや引き継ぎに使いたい | 対応端末・回線、CTI を経由しない発信の扱い、閲覧権限の設計 |
録音だけが目的ならキャリアのサービスやアプリでも足ります。一方で、営業マネージャーが「どの顧客と、どんな話をしたか」を後から追えるようにしたい場合は、通話を顧客ごとの履歴として残せる CTI が向いています。録音方法ごとのサービスの例は、下記の記事で詳しくまとめています。
関連記事:通話録音はなぜ重要?おすすめサービス15選【通話録音搭載CTI・携帯キャリア提供・スマホアプリ・Web録】
社用携帯の導入で検討すべきポイント(チェックリスト)
社用携帯の導入の際には、導入・維持にかかるコスト、自社のニーズにマッチしているか、セキュリティ対策は万全か、などの要素を事前に検討することをお勧めします。
社用携帯の導入後に通信会社や料金プランの変更を検討している企業は多い為、事前に様々な要素について注意することが必要です。検討すべきポイントは以下の4点です。
- 導入コストを把握する
- 自社のニーズを明確化する
- セキュリティ対策を徹底する
- 通話録音機能が搭載されているものを選ぶ
導入前の確認には、次のチェックリストをお使いください。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 配布の対象 | 外回りの営業だけか、内勤も含めるか。共用端末で足りる部署はないか |
| 費用の見積もり | 端末・回線・通話料・録音などのオプションを合わせた総額を、台数で試算したか |
| 利用ルール | 私的利用の禁止範囲、業務時間外の扱い、紛失時の連絡手順を決めたか |
| 端末の管理 | パスコードロック、アプリの制限、遠隔ロックなどの設定方法を決めたか |
| 通話の記録 | 録音する範囲(全通話か一部か)と、録音を誰がどこで聞けるかを決めたか |
| 顧客情報とのひも付け | 通話履歴や録音を、顧客リストや商談の記録とつなげて残せるか |
| 退職・異動時 | 端末の回収、顧客への番号の引き継ぎ、履歴の引き継ぎ方を決めたか |
導入コストを把握する
社用携帯の導入コストは企業の通信会社の異なるプラン、最適な機種、従業員数、導入台数などによって決まるため、事前にそういった要素に関するシミュレーションをし、導入するにあたりどのくらいの金額が必要なのか把握することが重要です。
乗り換え・料金プラン変更の検討理由に関する調査では、「より良い条件の通信会社・料金プランがあると知ったから」、「費用対効果が良くないと感じるから」、「想定していたより料金が高かったから」などの理由が多くを占め、社用携帯の導入後、費用面で課題を感じている企業が多いとわかります。こうした事態を防ぐために、事前に導入費用を算出し、比較検討しましょう。
自社のニーズを明確化する
また、自社の導入を検討する際には自社のニーズを把握する必要があります。
例えば、外出先の担当者と効率的に連携をとる内勤の営業担当者がいる場合などは、顧客や取引先から社内に電話がかかってきた際に担当者が外出中で不在でも対応できます。こうした状況では、社内携帯の導入が必ずしも有効ではないため、自社の課題やニーズなどを一度検討することをおすすめします。
セキュリティ対策を徹底する
社用携帯には業務に関するデータや顧客や取引先の電話番号などを含む個人情報が保存されるため、セキュリティ対策が徹底されているものを選択することが大切です。
外出先で紛失・盗難などのトラブルが発生した場合には社内だけでは解決できないため、パスコードロックの設定やセキュリティアプリの導入などといった対策も実施しましょう。
通話録音機能が搭載されているものを選ぶ
通話相手との会話内容を録音データとして保存・共有するために、通話録音することは重要です。例えば、通話録音機能を使うことで、顧客との「言った・言わない」のトラブルの防止や顧客対応の向上などに加え、デメリットとして上記した通話内容のブラックボックス化も解決することが出来ます。携帯キャリアが提供する通話録音サービスや、スマホにインストールできる通話録音アプリなど、多様な種類があるので、自社で活用しやすいものを選びましょう。
録音を始める前に、社内での録音データの扱い(誰が聞けるか、いつ消すか)も決めておくと安心です。顧客との通話を録音すること自体の考え方は、通話の無断録音は違法?「秘密録音」について解説で整理しています。
下記の記事では、スマホや社用携帯で CTI を使うメリットと選び方を詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。
関連記事:CTIはスマホや社用携帯でも使用可能?メリットや選び方をご紹介
コールシステム(CTI)Comdesk Leadで社用携帯の通話を記録する
Comdesk Lead は、IP回線に加えて携帯回線での架電に対応したコールシステム(CTI)で、携帯回線で発信した通話の録音や履歴を、架電リストの顧客ごとに「活動履歴」として残せます。社用携帯の通話管理に関わる主な機能は次のとおりです。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 携帯回線での架電 | コール画面で回線種別に「携帯回線」を選び、携帯端末から発信します。携帯端末側では携帯回線発信制御アプリ「CallServer」が Comdesk Lead の架電操作を受けて発信します |
| 録音と活動履歴 | 通話の録音は活動履歴から再生・ダウンロードできます。携帯回線の録音は、通話終了から活動履歴に上がるまで時間差があります |
| Comdesk Lead を経由しない発信 | 弊社貸与の Android 携帯端末の電話アプリで直接かけた場合も、端末がキャリア録音SIMであれば、通話が発生した録音が活動履歴に上がります。ただし応対者やステータスなどのアクティビティ結果は保存されないため、Comdesk Lead からの発信が推奨です |
| 閲覧の権限 | 一般ユーザーは自身の活動履歴のみ閲覧できます。カスタムユーザー種別で権限を追加・削除できます |
| 通話テキストの検索・共有 | 通話テキスト(文字起こし)から活動履歴をキーワード検索し、コメントやURLで共有できます |
| レポート | 架電数・つながり率・通話時間・アポ獲得率などを、時間帯別・プロジェクト別・応対者別に確認できます |
機能の全体はComdesk の機能一覧でご確認いただけます。
関連記事:【2025年最新】Comdesk CTIツール|口コミ・評判と料金・特徴を解説
よくある質問
営業に社用携帯は必要ですか?
外回りが多く、顧客から担当者へ直接連絡が来る営業では、取次ぎや折り返しの手間が減るため必要性が高いです。内勤の担当者が外出中の営業の電話を受けられる体制なら、全員に配らず対象を絞る選択もあります。
社用携帯の通話を会社で管理するにはどうすればよいですか?
通話録音と、通話履歴を顧客情報にひも付けて残す仕組みを用意します。方法は携帯キャリアの通話録音サービス、スマホの録音アプリ、携帯回線に対応した CTI の3つで、チームで共有して振り返りや引き継ぎに使うなら CTI が向いています。
私物スマホ(BYOD)ではだめですか?
BYOD は端末費用を抑えられますが、顧客に個人の番号が残る、退職時に連絡先や履歴が個人の端末に残る、録音の方法がそろわないといった課題があります。顧客との通話を会社の記録として残したい営業では、社用携帯のほうが管理しやすくなります。
社用携帯の私的利用はどう防げばよいですか?
利用ルールを文書で決めたうえで、使えるアプリや機能を制限し、端末管理(MDM など)で設定をそろえるのが一般的です。業務時間外の扱いや紛失時の連絡手順も、配布前に決めておきます。
社用携帯で顧客との通話を録音してもよいですか?
録音する場合は、録音データに個人情報が含まれるため、利用目的や閲覧できる人、保管と削除のルールを社内で決めておくことが大切です。録音の考え方は「秘密録音」について解説した記事をご覧ください。
まとめ
本記事では、社用携帯(スマホ)を持つメリットや導入の際に検討すべきポイントについてご紹介しました。
営業活動における顧客とのスピーディーかつ良好なコミュニケーションを築き、営業の成果を最大化させる上で社用携帯の導入は重要な役割を果たします。導入の際には、料金体系、自社のニーズにマッチするか、セキュリティ面などについて詳細に検討しましょう。
あわせて、通話内容が担当者個人に閉じないよう、録音や CTI で通話を会社の記録として残す方法も導入前に決めておくことをおすすめします。
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