CTIシステム利用規約

CTIシステム利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社Widsley(以下「当社」といいます。)の提供するCTIシステム「Comdesk」(以下「本サービス」といい、本サービスに関する契約を「利用契約」、本サービスに関連する契約を含めて「利用契約等」といいます。)を利用する全ての利用者に適用されるものであり、利用者は当社の提供する各種サービスを利用するにあたり本利用規約に同意するものとします。

第1 CTIシステムに関する条項

第1章 総則

第1条 (本利用規約の適用)
1. 当社は、本サービスの利用権を利用者に付与し、利用者は本サービスを本利用規約及び当社の運営する「Comdesk」に関するWEBサイト(以下「本サイト」といいます。)に定められた条件に従い使用することができます。推奨動作環境及びセキュリティなどのサービスの詳細は、本サイトに掲載されている通りとします。
2. 本サービスのサポート窓口の対応可能時間は、月曜日から金曜日の10時から18時までとし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12/29~1/3)はサポート窓口の対象外となります。
3. 本サービスは、利用者及び利用者が指定して当社が承諾した者が使用することができます。また、本サービスの利用可能場所は、利用者の事務所内及び利用者の営業活動中の場所のみとします。
第2条 (契約期間)
本サービスの契約期間は、利用契約締結日より本サービスの利用期間が終了するまでとします。

第2章 利用契約の締結等

第3条 (利用申込の承諾と拒絶)
1. 本サービスにおいて、利用者は、当社の別紙にて定めた数のユーザIDを設定することができます。利用者は、これを超えてユーザIDを設定してはなりません。
2. 利用者は、本利用規約に定める各条項を遵守しなければなりません。
3. 利用者は、利用者の役員及び従業員(正社員及びパート、アルバイト含む。)に限定するものとします。
4. 利用者は、当社がその申込を承諾し、ID登録が完了した時点から本サービスを利用することができます。
5. 当社は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用の制限及び利用者IDを削除することができるものとします。

  1. 1. 第13条に定める禁止事項に該当する場合
  2. 2. プランの上限人数を上回ってユーザIDを発行していた場合
  3. 3. 利用者の本サイト利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、当社又は第三者に被害が及ぶおそれがあると当社が判断した場合
第4条 (変更通知)
1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書に記載した利用者にかかわる事項に変更があるときは、速やかに当社に変更の届出を行うものとします。当社は、利用者の届出内容に従い通知を行えば、利用者に対する通知がなされたものとみなすことができます。
2. 当社は、利用者が前項に従った届出を怠ったことにより、利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第3章 サービスの提供

第5条 (本サービスの提供)
当社は利用者に対し、インターネットを通じて本サービスの機能を提供します。
第6条 (本サービスの内容及び利用料)
1. 本サービスの内容及び利用料は別途利用申込書(見積書兼発注書を含みます。)に定めた通りとします。
2. 利用者は、本サービスの利用料を、当社が請求書を発行した月の当月末までに支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は全て利用者の負担とします。
3. 第17条に掲げる事項に該当する場合、及び別途締結する個別契約の特記事項の定めに該当する場合を除き、利用者より支払われた料金は返還しないものとします。
第7条 (本サービスの利用期間)
本サービスの利用期間は1年又は1か月単位とし、次条に従い前月15日までに解約の申し出がない限り利用期間満了後1か月の自動更新となります。
第8条 (利用更新と解約)
1. 本サービスの利用契約は、利用者からの解約の申し出がない限り自動的に更新いたします。
2. 解約を希望する場合は、解約希望月の前月15日までに当社に解約の申し出が必要となります。なお、解約の申し出は、当社所定の解約申込書を提出する方法によるものとし、口頭その他当社所定の方法以外の方法による解約はできません。
3. 利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金及び未払いの初期費用がある場合には、直ちにこれを一括で支払うものとします。
第9条 (本サービスの利用条件)
1. 利用者は以下の事項を承諾の上、本サービスを利用するものとします。

  1. 1. 第3の第3章以下に定める場合を含め、本サービスに当社の責めによらない事由により不具合が生じる場合があること。
  2. 2. 当社の責めによらない事由により発生した本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。

2. 次の事項については、本利用規約において明示的に追加されている場合を除き、利用者へ提供されないものとします。

  • ・ソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
  • ・電磁的記録媒体(CD-R 等)、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

3. 利用者は、本利用規約及び本利用契約等(以下「本利用規約等」といいます。)に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに利用されているノウハウ、ルーチン及びモジュール等に関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第10条 (利用環境整備及び導入支援)
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備しなければなりません。推奨環境は、当社が本サイトにて別途掲載します。
2. 利用者は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。
第11条 (導入支援及びサポート)
当社は、利用申込書に定める導入支援サービス及びサポートサービスを、本利用規約に基づき利用者に対して提供するものとします。

第4章 利用者の義務

第12条 (ユーザID及びパスワードの管理)
1. 利用者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとし、ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 第三者が利用者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第13条 (禁止事項)
1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

  1. 1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  2. 2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為。
  3. 3. 本利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為。
  4. 4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。

2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者等の行為又は利用者等が提供又は伝送する(利用者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第14条 (サービスの継続等)
当社は、経営上の理由によりサービスの継続が困難になった場合、保守管理を当社の指定する業者に委託又は事業譲渡し、滞りなく運営を継続できるように努力します。また、これが困難である場合、ソースコードを含むサーバーの保守管理権限を利用者に移管することを検討します。但し、利用者は自社の使用目的以外にそれらを使用してはなりません。
第15条 (一時的な中断及び提供停止)
1. 当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、契約締結時に申し出をいただいた利用目的を超える利用が生じた場合(利用者の責めに帰すべき事由がない場合を含みます)、当社の本サービスの提供に支障が生じ得る利用状況が発生した場合又はその他当社の責に帰すことのできない事由により本サービスを提供できないと当社が判断した場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。但し、緊急の場合は、通知を要するものではありません。
3. 当社は、利用者が第16条第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他本利用規約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことによって利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第16条 (当社からの利用契約の解除)
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本利用規約(第1)の契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

  1. 1. 利用申込書、変更届けその他通知内容等に虚偽記載又は記入もれがあった場合。
  2. 2. 第13条に定める禁止行為を行なった場合又は第15条第1項に該当する事由が発生した場合。
  3. 3. 支払停止又は支払不能となった場合。
  4. 4. 手形又は小切手が不渡りとなった場合。
  5. 5. 差押、仮差押、仮処分又は強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立、又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立を自らなし、又は第三者からこれらの申立がなされた場合。
  6. 6. 解散又は本利用規約に係る事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合。
  7. 7. 公租公課の滞納処分を受けた場合。
  8. 8. 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由が生じた場合。
  9. 9. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
  10. 10. 本利用規約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合。
  11. 11. 利用者が本利用規約を履行することが困難となる事由が生じた場合。

2. 利用者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金及び未払いの初期費用がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第17条 (本サービスの終了)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本利用規約(第1)の契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

  1. 1. 廃止日の 30 日前までに利用者に通知した場合。
  2. 2. 天災地変等不可抗力により本サービスの提供が継続できないと判断した場合。

2. 前項に基づき、本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社はすでに支払われている利用料金等を返還しません。

第18条 (契約終了後の処理)
1. 利用者は、利用契約が終了した場合、当社の求めに応じて、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。)を利用契約終了後、直ちに当社に返還するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、利用者の求めに応じて、本サービスを提供するにあたって利用者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。)を利用契約終了後直ちに廃棄、消去するものとします。

第5章 当社の義務等

第19条 (善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。但し、本利用規約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第20条 (本サービスの障害)
1. 当社は、本サービスについて障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスに障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく本サービスの修復に努めます。

第2 端末・回線利用に関する条項

第1章 総則

第21条 (目的)
本利用規約(第2)は、当社の提供する本サービスの利用に当たり使用する端末・回線等(SIMカード、携帯電話端末、データ通信端末及びIP電話回線を意味します。以下「端末・回線等」といいます。)の提供・利用に当たり必要な事項を定めます
第22条 (端末・回線等の取扱い)
1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、利用者に対して以下のサービスの全部又は一部をあわせて提供します。

  1. 1. 端末・回線等(SIMカード及び携帯電話端末、又はIP電話回線)のレンタル又は提供。
  2. 2. 前号に関するコンサルティング等。

2. 利用者の過失により端末・回線等に故障が発生した場合、利用者は、当社に対し、速やかにその旨の連絡をします。また、利用者は、自らの費用負担により、その故障の修繕、当社に生じた損害の賠償をしなければなりません。
3. 当社は、利用者が第三者による仮差押え・仮処分・強制執行による差押えを受けた場合でも、端末・回線等につき、自己の所有権を主張することができます。
4. 本利用規約が終了した場合、利用者は、本利用規約で別に定める場合を除き、当社に対し、端末・回線等を当社の指定する期日までに返還しなければなりません。

第23条 (提出書類)
利用者は、本利用規約の締結にあたり、当社に対して以下の書類又は金銭を提出又は提供しなければなりません。

  1. 1. 利用者が署名押印をした本利用規約書。
  2. 2. 利用者の身分証明書(写真付)。
  3. 3. 初期費用として、当社の定める金額(基本料金、保証金、端末保証金、事務手数料等)。(なお、その金額については、「個別の申込内容」により、別途規定します。)
  4. 4. 前各号に定めるほか、当社の指示する書類。

2. 利用者の過失により端末・回線等に故障が発生した場合、利用者は、当社に対し、速やかにその旨の連絡をします。また、利用者は、自らの費用負担により、その故障の修繕、当社に生じた損害の賠償をしなければなりません。
3. 当社は、利用者が第三者による仮差押え・仮処分・強制執行による差押えを受けた場合でも、端末・回線等につき、自己の所有権を主張することができます。
4. 本利用規約が終了した場合、利用者は、本利用規約で別に定める場合を除き、当社に対し、端末・回線等を当社の指定する期日までに返還しなければなりません。

第24条 (契約者の禁止行為)
利用者は、本利用規約を締結するにあたり、次に掲げる行為を行ってはなりません。

  1. 1. 本サービスを利用することにより、当社又は第三者に対し、誹謗・中傷・わいせつ等の公序良俗又は法令に反する利用をすること。
  2. 2. SMS等を不特定多数へ送信するスパムメール行為をすること。
  3. 3. 第三者に迷惑をかける行為をすること。
  4. 4. 当社又は第三者の財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為をすること。
  5. 5. 法令に違反する行為をすること。
  6. 6. 当社の事前承諾なく、本商品を第三者に転貸又はその他の処分をすること。
  7. 7. 前各号に掲げるほか、契約者として不適切であると当社が判断した行為をすること。

第2章 移動体通信端末

第25条 (適用)
本章は、利用者が本サービスを利用するにあたり、当社がソフトバンク株式会社より借り受けたレンタル端末を利用者に対して貸し渡す場合(以下「転レンタル」といいます。)に適用されます。
第26条 (転レンタルの許諾)
転レンタルは、利用者当社間で別途締結する本サービスの利用に係る契約が効力を生じ、かつ、レンタル端末を当社が利用者に現実に引き渡したときに有効に成立します。
第27条 (契約者の遵守事項)
利用者は、次の各号に定める事項を承諾し、遵守しなければなりません。

  1. 1. 第三者へレンタル端末の貸与、転貸、譲渡、担保の差し入れ、転売、処分等をしてはなりません。また、レンタル端末を破損等してはなりません。
  2. 2. レンタル端末の返却先は当社とします。
  3. 3. レンタル端末に貼付してある端末機種を特定するための銘板、シール等を剥離又は汚損してはなりません。
  4. 4. 利用者は、レンタル端末の所有権が当社にはなく、当社がソフトバンク株式会社より貸与を受けた端末であることを認識し、当社及びソフトバンク株式会社に損害を生じさせないよう留意します。
  5. 5. 利用者が信用不安、倒産、所在不明となり、又は料金滞納、第三者への転売等を行う等、本利用規約の条項に違反する行為を行った場合、当社は何らの通知催告なく、即座に転レンタルを終了できるものとします。
  6. 6. 利用者は、レンタル端末の利用にあたり、ソフトバンク株式会社の定める4G通信サービス契約約款(http://www.softbank.jp/mobile/legal/articles/4g/)・提供条件書並びに、スマ放題提供条件書(http://www.softbank.jp/mobile/legal/articles/sumahodai/)を遵守しなければなりません。
  7. 7. 当社が、法令、条例、省令等に基づき情報及び資料の開示又は提供を求めた場合、これに応じること。
  8. 8. 前各号に定めるほか、利用者は、当社の指示する事項を遵守しなければなりません。
第28条 (商号及びロゴマーク等の使用)
利用者は、当社が書面をもって事前に承諾した場合を除き、ソフトバンク株式会社の商号、ロゴその他のサービスマーク並びに本サービスの名称を使用してはなりません。
第29条 (レンタル端末利用料・保証金)
1. 利用者は、当社が「利用料等規程」に定めるレンタル端末の利用に係る保証金(以下「端末保証金」といいます。)を当社に対して差し入れるものとし、利用者と当社は、以下各号に従い、端末保証金を取り扱うことに合意します。

  1. 1. 本利用規約が契約開始日(契約が更新された場合には契約更新日)より3年未満の間に更新拒絶、解除又は解約された場合、当社は利用者に対して端末保証金の全額を返還しないこととし、当社がこれを取得します。
  2. 2. 当社から利用者に転レンタルされるレンタル端末の台数が増加する都度、利用者は当社に対し、新たに端末保証金を差し入れるものとします。
  3. 3. 端末保証金は、契約開始日(契約が更新された場合には契約更新日)より3年以上本利用規約が継続したことを条件として、本利用規約の終了の際に「預かり証」の記載に基づき、条件を満たす場合に限り償還されるものとします。
  4. 4. 端末保証金に利息は生じないものとし、前号の場合においても、当社は利用者が差し入れた端末保証金と同額を利用者に償還すれば足りるものとします。
  5. 2. 当社は、毎月、利用者の利用に供したレンタル端末の利用料(詳細は、「利用料等規程」に定めます。)を、ソフトバンク株式会社からの請求額に応じて利用者に請求し、利用者はこれを当月末日以内に支払うものとします。
    3. 利用者が前項の支払いを遅滞した場合、当社は利用者に何らの通知又は催告を行うことなく、直ちに、端末保証金を当該債務の弁済に充当することができます。この場合、利用者は、当社に対し、遅滞したレンタル端末の利用料及びこれに対する支払期限の翌日から支払い済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払わなければなりません。
    4. 前項により端末保証金を債務の弁済に充当した場合、当社からの請求があるときには、利用者は、当社に対し、充当により不足した端末保証金につき、その不足分を新たに差し入れなければなりません。
    5. 利用者が本利用規約に違反した場合には、当社は、違約金として端末保証金を没収します。なお、当社による損害賠償請求を妨げるものではありません。

第30条 (転レンタル終了時の取扱い)
1. 本利用規約又は転レンタルが終了した場合、利用者は、本利用規約又は転レンタル終了後5日以内に、利用者の責任と費用負担をもって、レンタル端末を当社に返還します。
2. 利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、利用者は、当社に対し、違約金としてレンタル端末1台につき5万円を直ちに支払わなければなりません。

  1. 1. 前項の期間内に、レンタル端末を当社に返還しなかったとき。
  2. 2. 前項の期間内に返還されたレンタル端末のアクティベーション、BIOSロック及びUEFIロックの解除が確認できないとき。
  3. 3. その他返還されたレンタル端末を使用不能若しくは使用することが著しく困難な状態にしたとき。
第31条 (契約期間)
1. 転レンタルに関する契約期間は、契約成立後3年間とします。但し、契約期間満了の1か月前までに利用者当社いずれからも契約を変更又は終了させる旨の書面又は電磁的方法による意思表示がないときは、契約期間満了の翌日から起算して更に3年間同一条件をもって更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 前項に定める契約期間にかかわらず、端末保証金は、第29条第1項に従い、契約締結日(契約が更新された場合には契約更新日)後3年を基準として取り扱われます。

第3章 IP電話回線

第32条 (適用)
本章は、利用者が本サービスを利用するにあたり、IP電話回線(以下「IP電話回線等」といいます。)を利用する場合に適用されます。
第33条 (契約者の遵守事項)
利用者は、次の各号に定める事項を承諾し、遵守しなければなりません。

  1. 1. 当社が提供する書類及び電子メールを自己の責任と費用において管理し、かつ、第三者に対して漏洩しないこと。
  2. 2. 当社が提供するサービスが第三者により不正利用されたことが発覚した場合には、当社に対し、直ちに通知すること。
  3. 3. 本利用規約締結時及び本利用規約締結後において、登録事項等に関し、当社に対して偽りの告知をしないこと。
  4. 4. 当社に対して告知をしていた登録事項等に変更があった場合には、当社に対し、これを直ちに通知すること。
  5. 5. (5) 当社が、法令、条例、省令等に基づき情報及び資料の開示又は提供を求めた場合、これに応じること。
  6. 6. (6) 前各号に定めるほか、利用者は、当社の指示する事項を遵守しなければなりません。
第34条 (IP電話回線等の利用料・保証金)
1. 利用者がIP電話回線等を利用するための料金(以下「利用料等」といいます。)の支払時期及び支払方法は、「利用料等規程」により別途定めます。
2. 利用者が、当社に対し、本条に規定する利用料等の支払いを怠ったときは、利用料等及びこれに対する支払期限の翌日から支払い済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払わなければなりません。

第35条 (契約期間)
IP電話回線等に関する契約の契約期間は、契約成立後1年間とします。但し、契約期間満了の1か月前までに利用者当社いずれからも契約を変更又は終了させる旨の書面又は電磁的方法による意思表示がないときは、契約期間満了の翌日から起算して更に1年間同一条件をもって更新されるものとし、以後も同様とします。
第36条 (任意解約)
1. 利用者は、IP電話回線等に関する利用契約を中途解約する必要が生じたときは、解約希望月の前月15日までに当社に解約の申し出が必要となります。なお、解約の申し出は、当社所定の解約申込書を提出する方法によるものとします。
2.中途解約が行われる場合における利用料等の取扱いは、「利用料等規程」により、別途規定します。

第4章 その他

第37条 (情報の取扱いに関する事項)
1. 当社は、端末・回線等に関し、通話・録音、位置情報等の情報(以下「送信情報」といいます。)を利用者が保有、管理することを承諾し、かかる情報について、利用者は、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
2. 当社は、送信情報に係る権利を引き続き保有します。当社は、顧客に対する本サービスの提供のため、及び本サービス向上(AI開発データ等)のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
3. 当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
4. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。

  1. 1. 捜査機関の令状又は要請があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき。
  2. 2. 法律に従い開示の義務を負うとき。
  3. 3. 利用者が本利用規約に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき。
  4. 4. 利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき。
  5. 5. 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき。
  6. 6. 上記各号に準じる必要性があるとき。

5. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部又は全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。

  1. 1. 利用者の同意を得たとき。
  2. 2. 利用者が本利用規約に定める禁止行為を行っていると判断したとき。
  3. 3. 本利用規約が終了したとき。
  4. 4. 本サービスが廃止されたとき。
  5. 5. 上記各号に準じる必要性があるとき。
第38条 (一時的な中断及び提供停止)
1. 当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、回線の不具合、契約締結時に申し出をいただいた利用目的を超える利用が生じた場合(利用者の責めに帰すべき事由がない場合を含みます)、当社の本サービスの提供に支障が生じ得る利用状況が発生した場合又はその他当社の責に帰すことのできない事由により本サービスを提供できないと当社が判断した場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。但し、緊急の場合は、通知を要するものではありません。
3. 当社は、利用者が第39条第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が未払いその他本利用規約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことによって利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第39条 (解 除)
1. 当社は、次に掲げる事由の一が利用者に発生したときは、何らの催告なくして、直ちに本利用規約(第2)の契約の全部又は一部を解除することができます。

  1. 1. 利用者によるレンタル端末の利用料又は利用料等その他の債務の未払い又は不足が生じたとき。
  2. 2. 利用者が本利用規約に違反したとき、又は第38条第1項に該当する事由が発生したとき。
  3. 3. 利用者が、当社に対し、重大な損害を与えたとき、又は与えるおそれが生じたとき。
  4. 4. 利用者が暴力団構成員・準構成員又は暴力団関係者の経営する会社員若しくはその他の組織犯罪集団であることが判明したとき、又は当社がそのように判断したとき。
  5. 5. 利用者が、当社の信用を失わせ、又は損害を与えるような行為をしたとき。
  6. 6. 利用者により、当社に対する詐術その他の背信行為があったとき。
  7. 7. 当社が利用者に連絡をしたにもかかわらず、その連絡が取れないとき。
  8. 8. 利用者に前各号に準ずる事由があるとき。

2. 当社は、利用者が本利用規約及びこれに基づく約定に違反した場合において、相当の期間をおいて催告をしたにもかかわらず是正しないときは、本利用規約(第2)の契約の全部又は一部を解除することができます。
3. 前2項により契約が解除された場合には、いかなる事由が発生したときであっても、利用者は、当社に対し、レンタル端末の利用料又は利用料等その他の債務を支払わなければなりません。この場合において、利用者が当社に対し、既にレンタル端末の利用料又は利用料等を支払っているときには、当社は、その受領済の金銭を返還しないこととします。

第3 その他の条項

第1章 秘密情報の取り扱い

第40条 (秘密情報の取り扱い)
1. 当社及び利用者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

  1. 1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
  2. 2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
  3. 3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
  4. 4. 本利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。
  5. 5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報。

2. 前項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社及び利用者は、関連法令に反しない限り、開示前に開示の旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの運用に必要な範囲内でのみ使用し、本サービスの運用上必要と認められる場合は、秘密情報を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、当社及び利用者は、複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービスの運用上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、利用者から事前の承諾を受けたうえで、再委託のために必要な範囲内で秘密情報を開示することができます。この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還若しくは廃棄し、秘密情報が相手方のコンピュータ等又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービスの利用終了後、5年間有効に存続するものとします。

第2章 個人情報の取り扱い

第41条 (個人情報の定義)
本利用規約における個人情報とは、個人及び法人を特定できる情報をいいます。
第42条 (個人情報の利用目的)
当社は、本サービスの円滑な運用、利用者の管理、利用料の請求ならびに本サービスの向上を目的とした調査、検討、企画のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。
第43条 (個人情報の取り扱い)
1. 当社は、携帯電話不正利用防止法その他の法令に基づき、公的身分証明書により、本人確認及びその記録作成と保存を行います。
2. 当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律(同法に基づき官公庁等が公表するガイドライン等を含みます。)その他関係諸法令を遵守し、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等(以下「個人情報事故」といいます。)のリスクに対し、合理的な安全対策を講じるものとします。
3. 当社は、個人情報の取り扱いに関して責任者を定め、また、本サービスの提供業務に関わる従業員のみに個人情報を取り扱わせるものとします。
4. 当社は、本サービスの運用上必要な範囲を超えて個人情報の複写又は複製をしないものとします。
5. 当社は、利用者による請求があったとき又は本サービスの利用が終了したときは、個人情報が含まれる全ての物件(これを複写、複製したものを含みます。)を速やかに利用者に返還又は引き渡すとともに、本サービス用設備及び当社のコンピュータ等に蓄積された個人情報のデータを消去するものとします。
6. 当社は、当社の責任において、個人情報事故の発生時には、拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。また、当社の責に帰すべき事由により個人情報に関する事故が生じた場合、当社はその責任を負うものとします。なお、損害賠償の範囲は現実に発生した直接かつ通常の損害とし、賠償額は、利用者が当社に対して支払った本サービスの利用料総額の相当額を上限とします。
第44条 (第三者への開示)
1. 当社は、事前に利用者から同意を得た場合若しくは法令の規定に基づき官公署等から開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供に関し、利用者に対するサポート業務、システム運用等の作業の一部を第三者(以下「委託先」といいます。)に委託する場合は、本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し再委託業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を開示できるものとします。

第3章 損害賠償

第45条 (サービス提供中の中断及び停止に関する免責)
利用者は、次に掲げる事項に該当する場合には、当社が利用者に事前に連絡することなく、本サービスの提供の中断又は停止するときがあることを承諾します。

  1. 1. 突発的なシステム上の障害などが発生した場合。
  2. 2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
  3. 3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
  4. 4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによりサービスの提供ができなくなった場合。
  5. 5. 利用者に本利用規約に定める禁止行為が発覚した場合。
第46条 (損害賠償の範囲)
当社及び利用者は、本利用規約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとします。但し、当社の賠償額は、本利用規約に基づき利用者が当社に支払った直近1年間の利用料総額の相当額を上限とします。
第47条 (契約不適合責任)
1. 本サービスに関して、本サービスの運用開始後半年以内に当社の責に帰すべき事由又は商品等の契約不適合(本サービスを通常の用法に従って使用するうえで備えるべき安全性、性能、品質を欠いている状態を指すものとします。)に基づき、本サービスの機能について修補又は追加を要するとき、当社は自らの責任と費用負担において、速やかに当該15契約不適合の修補又は訂正を行なうものとします。
2. 前項に定める期間経過以降において、本サービスに契約不適合が発見され、利用者が当社に対して前項に定める措置を要請した場合には、別途協議にて追加で業務委託料を支払うこと、その支払額及びその他措置について双方の合意に至ることを条件に当該契約不適合の修補等を行なうものとします。
第48条 (免責)
1. 当社は、利用者が本サービスや端末・回線等の利用を通じて発生した一切の損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、端末・回線等のサービス提供事業者に起因する本サービスの中断、停止等に関して一切の責任を負わず、これにより利用者に発生した一切の損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者が本サービスを通じて第三者に対し損害(通話及び電子メール等に関わる設定の不具合等により発生する損害等も含む。)を与えた場合には、利用者の自己責任において解決するものとし、当社は、一切これに関知しません。なお、利用者の本サービスや端末・回線等の利用により発生しうるすべてリスクは、利用者がこれを負担するものとします。
4. 当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

  1. 1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  2. 2. 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
  3. 3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  4. 4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  5. 5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  6. 6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
  7. 7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
  8. 8. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
  9. 9. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  10. 10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  11. 11. 利用者が禁止行為に違反したことに起因して発生した損害
  12. 12. その他当社の責に帰すべからざる事由

5. 当社は、本サービスに個人情報を含む登録された全ての情報について、その合法性、正確性、完全性等について一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
7. 当社の運営するウェブサイト上に記載されている案内、情報その他の記載内容と本利用規約の内容に齟齬が生じた場合、本利用規約が優先適用されるものとします。但し、第54条に基づく本利用規約の改正は、この限りではありません。

第4章 一般条項

第49条 (再委託)
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。
第50条 (反社会的勢力の排除)
1. 当社及び利用者は、相互に、現在及び将来において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から15年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、あわせて「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、並びに、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証します。

  1. 1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. 2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. 3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. 4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. 5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及び利用者は、相互に、現在及び将来において、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し保証します。

  1. 1. 暴力的な要求行為、又は法的な責任を超えた不当な要求行為
  2. 2. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  3. 3. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  4. 4. その他前各号に準ずる行為

3. 当社及び利用者は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要さず、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、当社及び利用者の間の一切の契約(本利用規約を含むがこれに限られない。)を直ちに解除することができます。この場合、解除者は相手方に対し、名目の如何を問わず何らの金員の支払義務を負担しません。

第51条 (権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本利用規約等に基づく自己の権利又は義務を、当社の書面による承諾なくして、第三者に対し譲渡し、承継させ、担保の用に供し、又はその他の処分をしてはなりません。
第52条 (合意管轄)
利用者及び当社は、本利用規約等に関して利用者と当社間に裁判上の紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第53条 (準拠法)
本利用規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第54条 (協議等)
本利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本利用規約等の何れかの部分が無効である場合でも、本利用規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第55条 (改正)
1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます。

  1. 1. 本利用規約の変更が、本サービスの統一的運用の観点から必要であり、当社の顧客一般の利益に適合するとき。
  2. 2. 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は前項による本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の1か月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を当社のウェブサイト等に掲示します。
3. 変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。