営業先とのやりとりやコールセンターなどで発生する電話業務において、トラブルの防止や営業トークを向上させるために通話録音をしたい方は多いのではないでしょうか。

本記事では、通話の無断録音は違法なのか、盗聴と秘密録音の違い、通話の許可取りをする際に気を付けたいことについてご紹介するので是非参考にしてください。

通話の無断録音は違法ではない【盗聴と秘密録音の違い】

会話相手との「言った・言わない」のトラブルや理不尽なクレームの防止策として、また営業トークのスキルアップに活かすうえで通話録音は有益です。しかし、わざわざ相手の許可を取るのも緊張するし、気が引けるため無断で録音している、といった声もあります。

結論から言うと、こうした通話内容の無断録音は違法ではなく、「秘密録音」に該当します。第三者が不法侵入して、盗聴器を仕掛けたり、盗み聞きする犯罪行為、盗聴」とは異なり、「秘密録音」は、会話の参加者が上記したような目的のために録音することを指します。他にも、ハラスメントの証拠として録音されることもあります。

しかし、秘密録音でも、録音データを当事者の許可なく無断に公開・漏洩させてしまうのは違法です。

また、秘密録音が違法でなくとも相手との良好な関係を構築するためには、許可をきちんと取ってから録音することが大切です。

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録音の許可を取る際の注意点

通話録音の許可取りをする際には、録音する「目的」や「用途」についてしっかり説明しましょう。

例えば、「当社では、お客様との通話を録音することで、より効果的なサービス提供や問題解決に努めることを目指しています。録音したデータは、オペレーターのトレーニングに利用され、サービスの向上に役立てられ、お客様の個人情報やプライバシーは厳重に保護され、第三者に提供されることはありません。安心してご利用いただくために、録音の許可をいただければ幸いです。」といった風にお伝えすると良いでしょう。

こうした説明の有無によっては、相手との信頼関係にも影響するので録音の際には許可取りを心がけましょう。

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まとめ

本記事では、コールセンターや電話営業における通話の無断録音は違法ではなく、秘密録音に該当することや、許可取りの際に気を付けたいことについてご紹介しました。

秘密録音は罪に問われませんが、通話相手も無断で録音されることにいい気持ちはしないため、録音の目的をきちんと説明し、許可を取ってから録音することをお勧めします。

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この記事を書いた著者 林楽騏